債務整理

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特定調停とは?

裁判所を利用することなく交渉を行う任意整理とは異なり、特定調停は裁判所が双方の間に入り話しあって、調停を進めていきます。調停というのは、裁判のように争う場ではなく、相手方と話合い合意を目指す場です。実際には、調停委員が本人の代わりとなって債権者と交渉をおこないます。 ただし、債務整理には変わりありませんから、他の整理方法と同じように、債務者の借金総額など借り入れと返済の状況が分かる資料が必要でしょう。 これは債権者も同様で、債務に関わる事実を全て明らかにする必要があります。 特定調停の場合、利息制限法の適用により借金を減額し、減らした借金を3年間〜5年間を期限に返済します。つまり特定調停は裁判所を利用した任意整理といえるのです。 特定調停にかかる費用は、安価で裁判所に納める費用を済ませる事が出来ます。また、手続も比較的短期間で終了します。。

特定調停のメリット

@財産を残して、借金を整理することができます。
A借金を減額することができます。
B調停委員が債権者と交渉をしてくれます。
C自己破産とは違い、借金の理由が何であっても利用できます。
D申し立て後は、取立てがストップします。

特定調停のデメリット

@信用情報機関のブラックリストに載るため、約5〜7年ほど借金(ローンなど)やクレジットカードが作れなくなります。
A裁判所に出向く必要があります。
B調停内容に沿った返済を続けないと強制執行されます。
C過払い金の返還は見込めません。

特定調停の流れ

【1】簡易裁判所へ特定調停の申立
原則は金融業者の本支店所在地の管轄簡易裁判所に申し立てを行います。

【2】調停申立の通知
裁判所から金融業者へ特定調停申立の通知を行います。この時点で、債権者からの取立てはストップします。

【3】調停期(調停成立に向けた当事者の協議)
債権者との話し合いを行います。債権者はこういった調停には慣れています。ですから、事前にしっかり準備をしていきましょう。金融業者が実際に裁判所に訪れない場合もあります、その場合には書面や電話でのやりとりとなります。

【4】調停成立
公正妥当で経済的合理性を有する内容の合意で、特定調停は初めて成立します。あくまで裁判所は、あなたと債権者のどちらの味方でもありません。また、調停が成立する見込みがない場合は、裁判所は必要な決定をすることができます。

【5】返済開始
調停の内容に従い、3年〜5年で債務を返済していきます。

2017/1/13 更新

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