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民事再生とは?

民事再生とは、2001年4月に開始されたばかりの新しい債務整理の一つです。債務が多く、支払いが困難になってしまった人が地方裁判所に申し立てをして、再生計画を立てることを民事再生といいます。 この手続きは例えば、500万円の借金のある個人が、収入に応じて支払える額(3年間で200万円)を返済するという計画を立てた場合、この再生計画を裁判所が認めて、実際に3年の間に再生計画どおりに返済できたら残りの300万円の借金が免除されるという手続きです。 つまり、3年間きちんと返済できれば残りの借金がなくなるわけです。 この民事再生は、将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用することができます。

民事再生のメリット

@ローン中の住宅や、資産を残すことができます。
A債務総額が大幅に減額されます。
B借金の元本についてもカットすることができます。
C個人民事再生の申立てをすることで、取り立て行為を止めることができます。
D個人民事再生は、自己破産のような職業制限や資格制限がありません。
E個人民事再生の開始が決定すると、給与差し押さえや強制執行等の手続きは出来なくなり、既に行われていた手続きは中止されます。

民事再生のデメリット

@ブラックリストとして登録されるので、目安として7年間は自分名義の借金やローンができなくなります。
A他の債務整理方法と比較して手続きが煩雑なので、全て自分で行うのは困難です。
B大幅な借金の減額があるものの裁判所に収める予納金などの費用は高額になります。

民事再生の手続き

個人民事再生には【1】小規模個人再生と【2】給与所得者等再生の2種類があります。

【1】小規模個人再生
小規模個人再生とは、借金の総額(住宅ローン以外)が5.000万円以下であって、継続して収入を得られる見込みがある個人の方が利用できる手続の事です。小規模個人再生の場合、原則として3年間で(1)法律で定めた最低弁済額(2)保有している財産の現在の合計金額(これを「清算価値」といいます)のいずれか多い方の金額を最低限支払う必要がでてきます。また、以下に説明する給与所得者等再生と異なって、再生計画(民事再生の返済計画)が裁判所に認めてもらうためには、債権者の過半数の反対がなく、かつ債権額の2分の1以上の反対がないことが必要になります。

【2】給与所得者等再生
給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用出来る条件には、給与等の安定した収入があって、収入の変動幅が少ない方が利用できる手続きになります。給与所得者等再生の場合は、(1)最低弁済額(2)清算価値(3)可処分所得(収入から所得税等を控除して、さらに政令で定めた生活費を差し引いた金額)の2年分中、どちらか多い方の金額を最低限支払う必要があるのです。そのため、一般的に、小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になってしまいます。その代わり、小規模個人再生で要求される債権者数の過半数および債権額の2分の1以上の反対がないこと、という条件はないのです。

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Last update:2017/6/8

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